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vol.266「身近なコロナ感染対策 ~日常生活の目線から~」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.266(2021年1月8日)
■□    「身近なコロナ感染対策 ~日常生活の目線から~」
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                            T O P I C S               
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【ロンドン事務所】身近なコロナ感染対策 ~日常生活の目線から~

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク州のワイン産業

【ソウル事務所】韓国の無形文化遺産「キムジャン、キムチ作りと分かち合い文化」

【シドニー事務所】オーストラリアの教育機関の新型コロナウイルス感染症への対応状況

【シンガポール事務所】超便利!シンガポールのFood Delivery

【パリ事務所】本日17時WIN-WINな日欧地域連携好事例が登場するウェビナー開催
-日欧地域連携ヘルプデスクが日EUの地域間産業連携を支援します-

【INFO】長引くコロナ影響下での国際観光と新年のインバウンド展望

【INFO】「令和2年度地域国際化ステップアップセミナー」(オンライン)の参加者を募集しています!

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【ロンドン事務所】身近なコロナ感染対策 ~日常生活の目線から~
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 新型コロナウイルス感染症流行後、スーパーやレストラン、駅などでは、いたるところに2mの目安となる印
があり、入り口と出口が可能な限り分けられ、消毒液が備え付けられました。スーパーなどの商店では入店後、
入口に設置している消毒液で手や買い物カゴ、カートの取手を使用前に消毒します。入店の際にマスクは必須で
すが最近はマスクをせずに入店しようとする人も見かけなくなりました。精算の際もセルフレジは透明の樹脂製
のパーテーションで区切られ、待つ間も2mごとに床につけられた印を目安に並びます。また、消費も内食傾向が
進み、利用客はロックダウン前よりも増加しました。統計によると7~9月の3か月間のスーパーの売り上げは
前年比で9.4%増加しています。

 一方、飲食店では7月の営業再開後、入店前に来店記録をとり、万が一コロナが発生した際には利用者に連絡が
いく仕組みが新たに出来ました。店先に提示されているQRコードからNHS(国民保険サービス)のアプリに来店の
登録を行い、店でコロナが発生した際にはアプリから通知が来ます。また、注文や支払いも机に貼ってあるQRコード
からインターネットにアクセスして済ませる店舗が増えてきました。そのため、店によっては座席の案内と食事を
持ってくる時以外は店員とは接触しません。

 しかし、このような対策にも関わらず感染者数は秋以降増加の一途を続け、11月5日には2回目のロックダウンが
行われました。今後、英国政府や事業者がどうやって現実的かつ有効な感染拡大防止策を打ち出すか、引き続き注視
していきます。

 詳しくはADレポートをご覧ください。
( https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/withcoronauklife/ )


                     ロンドン事務所所長補佐 野坂

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【ニューヨーク事務所】ニューヨーク州のワイン産業
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 日本ではあまり知られていませんが、ニューヨーク州(以下「州」という。)は、米国の中で、カリフォルニア州、
ワシントン州に続いて3番目のワイン生産高を誇っています。"ニューヨーク"と聞くと大都会が連想されがちですが、
ニューヨーク市など一部地域を除いては農地や自然が多く、ロングアイランド(Long Island)やフィンガーレイクス
(Finger Lakes)などを含む5つの地域がワインの生産地として特に全国的に認識されています。肥沃な大地と冷涼な
気候を利用して、35種類以上のバラエティに富んだブドウが栽培されており、リースリング、カベルネフラン、シャル
ドネなどで造られたワインのいくつもが世界的な賞を受賞しています。

 ニューヨークのワイン造りの歴史は長く、17世紀に入植したオランダ人が造ったのが最初とされています。1970年
代に入るまで、ワイン産業としては低空飛行を続けていましたが、ここ数十年間で著しい成長を遂げました。その背
景には州を挙げた政策があると考えられます。

 まず、1976年に成立した州法(The Farm Winery Act)は、州のワイン産業に多大な影響を与えました。ブドウ農家
が消費者に直接ワインを販売することを許可したもので、それまでブドウ栽培のみを行っていた多くの農家がワイナ
リーを設立し、ワインの生産を始めました。さらに2011年の州法(The Fine Winery Bill)では、ブドウ生産およびワ
イン販売に関する手続きやライセンス基準を見直すなど、ワイン産業を営む上での敷居がより低くなり、産業の更なる
発展へとつながりました。

 1976年時点で州内に19しかなかったワイナリー数は、現在471を数えるまでになっています。特に2000年以降の伸び
が顕著で、2001年から2010年にかけて151、2011年から2016年にかけて144のワイナリーが新たに設立されました。これ
に伴い、ワインにまつわる観光業も急激な成長を遂げ(年間のワイナリー訪問者数は、1985年時点では約38万人であっ
たが2012年時点では約510万人を記録)、今や州の一大観光業として定着しています。

 "ニューヨークのワイン"、今後更にどのような発展を遂げていくのか、目が離せません。

                   ニューヨーク事務所所長補佐 大橋

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【ソウル事務所】韓国の無形文化遺産「キムジャン、キムチ作りと分かち合い文化」
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 韓国には現在、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産が21件あります。無形文化遺産は、建造物や
自然などの有形文化財とは異なり、音楽、舞踏、祭り、儀式、伝統習慣など様々な分野にわたります。

 韓国では食事の際に必ずと言っていいほど出てくるキムチ。本格的な寒さがやってくる前に、翌年の春まで食べる分
のキムチをまとめて作ることを「キムジャン」と言います。この「キムジャン、キムチ作りと分かち合い文化」は、
2013年に無形文化遺産に登録されました。

 キムジャンには「キムチを漬けて分け合うこと」以上に、重要な意味があります。それは、キムジャンを通じて家族
同士が助け合い、近所の人とも分かち合うことで、連帯感を深められるということです。

 ユネスコは「韓国人の日常生活で世代を継いで伝えられたキムジャンは、韓国人に隣人との分け合いの精神を実践させ、
連帯感や所属感を深めてきた」と評価しました。

 古くは身分差を越えて社会を統合させてきたといわれるキムジャン。分かち合いや連帯感が希薄になりがちな現在、
それらを感じられるキムジャンは今後も重要な役割を果たすのではないでしょうか。
 
                      ソウル事務所所長補佐 寺口

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【シドニー事務所】オーストラリアの教育機関の新型コロナウイルス感染症への対応状況
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 新型コロナウイルス感染症の影響は、他の国々の教育機関と同様、オーストラリアの初等教育校(日本の小学校に相当)、
前期中等教育校(日本の中学校に相当)、後期中等教育校(日本の高等学校に相当)、大学にもおよび、2020年3月から登
校自粛や授業のオンライン化などが始まりました。日本の教育機関から、交流相手であるオーストラリアの教育機関の状
況を知りたいという声を聞きます。そこで、シドニーを州都とし、オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェール
ズ州の教育機関の2020年12月の学期末時点の新型コロナウイルス感染症への対応状況を、お知らせします。

 まず公立の初等教育校・前期中等教育校・後期中等教育校では、保健衛生の専門家の助言に基づき、児童・生徒は基本
的に登校することとされています。ただし、体調不良時や新型コロナウイルス感染症の症状が少しでもある場合は、欠席
し検査を受けることが求められています。また、教員や親は社会的距離を確保することとされていますが、児童・生徒の
間では社会的距離を確保することとはされていません。
 これまでの経緯としては、オーストラリアが大きな感染の波に襲われた2020年3月下旬時点で約3割の児童・生徒が登
校を自粛していた状況において、ニューサウスウェールズ州政府は、できるだけ児童・生徒を登校させないよう、保護者
に呼びかけました。その後、感染の抑制に伴い、2020年4月下旬には同年7月中旬からの学校への完全登校を目指すこと
が発表され、そのとおり実施されました。

 次に、大学については、ニューサウスウェールズ大学およびシドニー大学は開校していますが、基本的にオンライン授
業が主流となっています。シドニー大学はオンライン・対面併用なのに対し、ニューサウスウェールズ大学は基本的にす
べてをオンライン授業としています。なお、2018年に収入の4分の1程度を留学生の授業料等で賄っていたともいわれる
オーストラリアの大学は、オーストラリアにおける厳しい入国制限に伴う留学生の渡航延期等により、財政状況が大きく
悪化していると報じられています。

 冬期において2回目の大きな感染の波に襲われたビクトリア州は、ニューサウスウェールズ州とは異なる経緯をたどる
など、州によって状況が異なります。オーストラリアの教育機関の状況について、より詳しい情報が必要な場合は、クレ
アシドニー事務所までご連絡ください。

                     シドニー事務所所長補佐 小杉

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【シンガポール事務所】超便利!シンガポールのFood Delivery
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 コロナ禍において、世界でフードデリバリーの利用者が増加傾向にある中、シンガポールでも便利なフードデリバリーが
注目されています。シンガポールではとくに配車サービスから発展した「グラブフード(GrabFood)」や、食材や日用品も
配達可能な「フードパンダ(foodpanda)」、欧州発の「デリバルー(deliveroo)」などが人気を集めています。特に、
4月7日から6月1日に実施された部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」の期間中はフードデリバリーの利用が大幅
に増加し、あるレストランでは、これまで収益の1%未満であったフードデリバリーが、平均月間収益の約60%まで拡大したそうです。

 ここ数ヶ月間、シンガポールの新型コロナウイルス市中感染者数は1桁台が続いていますが、ある調査では、サーキット
ブレーカー明けにおいても、レストラン顧客の5人に3人以上がテイクアウトまたはフードデリバリーを注文しているとい
う結果が出ており、前述のレストランでは現在も月間収益の約25~30%がフードデリバリーであるとのことです。

 また現在、海外からの渡航者の多くはホテルや自宅にて隔離措置を受ける必要があり、外に出ず飲食店の料理が注文でき
るフードデリバリーは必要不可欠なものとなっています。今年7月に私たちがシンガポールへ赴任した際も、2週間のホテル
隔離期間中、毎日フードデリバリーを利用しましたが、アプリ内で簡単に注文・支払いができ、注文後20分~1時間程度で、
中身の崩れもほぼなく、温かい状態で滞在先まで届けられました。隔離期間中は外出ができず、行動がかなり限られていたた
め、フードデリバリーで頼む食事が1日の中で1番の楽しみでした。

 前述したサーキットブレーカー中は高級レストランも店内飲食が出来なかったため、普段はフードデリバリーを行わないレ
ストランも、新規でデリバリーを開始したことがシンガポーリアンの間で好評でした。

 もともとシンガポールは、日本に比べ自宅で料理をする人が少なく、「外食文化」と言われていることから、withコロナ時
代のフードデリバリーの飛躍に今後も注目していきます。

                   シンガポール事務所所長補佐 尾崎

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【パリ事務所】本日17時WIN-WINな日欧地域連携好事例が登場するウェビナー開催
-日欧地域連携ヘルプデスクが日EUの地域間産業連携を支援します-
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 クレアは、11月から新たに日欧地域連携ヘルプデスクを開始しました。本ヘルプデスクは、日本と欧州の間で、地域の産業
連携に取り組む、または取り組もうという自治体や産業クラスターを対象に、ウェビナー、ウェブ会議やオンライン・マッチ
ング、相談窓口の設置等を通じて、連携のさらなる発展を支援していくものです。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、自治体の国際的な活動も困難な情勢にありますが、オンラインを中心とする本事業
をご活用いただくことで、将来に向けて欧州との地域産業連携を発展させる一助になるものと考えています。欧州側の自治体
等における日本との連携への関心も高い中、ぜひ本事業をご活用いただければ幸いです。

 皮切りとして、本日1月8日(金)17時(日本時間)より、第1回ウェビナーを開催し、九州地域バイオクラスター協議会
(KBCC)とヴィタゴラ(仏、農業食品イノベーションクラスター)との地域連携を取り上げます。10年に渡って積み重ねてき
た連携の具体的な成功の秘訣から今後の課題や展望まで、日仏双方の視点から語っていただきます。こちらよりご登録の上、
ぜひご参加ください(参加無料)。
https://www.ejrc-helpdesk.eu/my-post

 また、ウェビナーは今後2回予定しており、2月下旬にはオンラインでのカンファレンスやマッチング・イベントも開催予
定です。ご興味がある場合は、下記よりご登録いただければ、今後も最新のニュースをお届けします。
https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/register

 日欧ヘルプデスクについて詳しくはこちら。
https://www.clairparis.org/ja/

                         パリ事務所調査役 神林

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【INFO】長引くコロナ影響下での国際観光と新年のインバウンド展望
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 昨年は、2月に発生した新型コロナウイルスに世界中が大きく打撃を受けた1年でした。2021年を迎え、今回、弊協会のプロ
モーションアドバイザーでもあり、自治・旅館組合・DMO など観光団体に対する海外向け情報発信のコンサルティングや支援等
を行う株式会社インバウンドにっぽん 代表取締役 小野秀一郎 氏に新年のインバウンド展望について、ご寄稿いただきました。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/topics/6835/ >

<お問い合わせ先>
 経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】「令和2年度地域国際化ステップアップセミナー」(オンライン)の参加者を募集しています!
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 地域における国際協力活動推進支援の一環として、令和3年1月28日(木)に地域国際化ステップアップセミナーを開催します。
今回は、会場型に比べてより参加しやすいオンラインでの開催となっておりますので、日本全国からの応募をお待ちしております!

詳しくはこちらから
< http://www.plaza-clair.jp/event/event210128.html >

■申込方法:下記URLより申込フォームへご入力ください
https://bit.ly/3ggTfGO

※申込フォームをご利用頂けない方へ
(1)~(5)を記載の上、
international_cooperation@plaza-clair.jp宛にメールにてお申し込みください。
(1)件名【1/28 セミナー参加申込】
(2)お名前(ふりがな)
(3)ご所属
(4)ご連絡先(TEL、E-mail)
(5)本セミナーをお知りになったきっかけ

<お問い合わせ先>
経済交流課 担当:児玉
E-mail: kokukyou@clair.or.jp
Tel:03-5213-1726
市民国際プラザ 担当:泉水(せんすい)・角田(つのだ)
E-mail: international_cooperation@plaza-clair.jp  
Tel:03-5213-1734

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
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